【中学受験】2025年度から全員が無償化対象?大学の無償化がはじまる

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【中学受験】2025年度から全員が無償化対象?大学の無償化がはじまる

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今津です。

新宿で書いています。

毎日いろんな文章や新聞に目を通しています。

その中で、2月7日に閣議決定された「大学無償化」について気になりましたので、まとめてみたいと思います。

ここでは中学受験について触れているのですが、中学受験の6年後には大学受験を受けることになるので、大学についてもたまに触れています。

【2025年度から全員が無償化?】

残念ながら、全員ではありません。

この日閣議決定された「大学等就学支援法改正案」には、あくまで「多子世帯」が対象で、大学授業料と入学金を無償化する、としています。

具体的には、扶養する子どもが3人以上で、大学や短大・専門学校などに通う学生がいる世帯について支援するというものです。

また、従来は年収約600万円以下と定められていましたが、これが撤廃されます。実はここが今回の大きなポイントです。

免除される額は、授業料について最大で国公立大が年54万円、私立大は年70万円です。

また、入学金については、最大で国公立大が28万円、私立大で26万円です。

それぞれ基本的なラインで考えると、授業料が全額またはかなりの割合で無償化となるようです。

扶養する子どもが3人以上で、大学や短大・専門学校などに通う学生がいる世帯、というのが少しわかりにくいかもしれません。

具体的な話をいたします。

例1)
第一子 大学生 
第二子と第三子 高校生・中学生・小学生のいずれか

この場合は、対象となり免除されることになります。

例2)第一子 大学を卒業して社会人 
第二子 大学生 
第三子 高校生または中学生または小学生

この場合は、大学生以下の子どもが2人となるので、対象となりません。

例3)第一子と第二子 大学生 
第三子 高校生・中学生・小学生のいずれか

この場合は対象となり免除されることとなります。

要するに、大学生以下の子どもが3人以上いるのか、いないのかで線引きがされます。

【免除される場合、おカネの流れはどうなるのか?】

本人や保護者へ給付される形ではなく、大学側が受け取る形となるようです。

また、財源について、国費から支出される方向となるようです。

文科省の資料によると、2023年度の国立大の授業料の標準額は年53万6千円、私立大の平均額は年95万9千円です。

国公立大においては大学一律の額ではなくなりつつありますので、大学によってはお支払いすべき額が発生します。

私立大においても、足りない分は大学から請求されることとなります。

【何か他に変化することはあるのか?】

学生本人への締め付けがあります。

今までにおいても、年収約600万円以下の多子世帯について、年収に応じた支援額が設けられていました。

支援されている場合、授業の出席率が5割以下になると支援が打ち切られていました。

これが、2025年度からは出席率が6割以下の場合に支援が打ち切られてしまいます。

また、習得した単位数が標準的なものとくらべて7割以下の場合は警告を受けることになります。

カネを出してるんだから、きちんと勉強しろ!ということでしょう。

【日本と海外を比べると、大学の費用は安いのか高いのか?】

経済協力開発機構(OECD)が2024年に公表した報告書では、日本の高等教育費の家計負担比率は51%で、加盟国平均の19%よりとても高いです。

比較対象が変わると、日本の高等教育費は妥当に感じたり安く感じる場合もあると思います。

円ドルのレートによるので正確な数値と言えるかが不安ですが、とある資料によると、アメリカの州立大学の一年間の学費は300~400万円、私立大で600万円とされています。

それと比べると日本はなんて安いんだ、となります。

ただ、そうは言っても子どもが多いと学費の支払いで押しつぶされそうになる、というご家庭が多いのも事実です。

今回の法改正により、大学無償化の対象は今までの21万人から62万人へとおおよそ3倍に増えます。

大学院を除く高等教育機関全体だと約330万人いるとされていますので、この数は約2割をカバーすることになります。

文科省の2021年度の調査によると、子どもが3人の世帯の進学希望率は71%で、これは2人の世帯よりも9ポイントほど低かったということです。4人以上になると62%になってしまいます。

文科省の資料を見るまでもなく、これらは容易に想像できることですし、教育の機会均等化はなるべくなら行うべきだとワタクシも思っています。

※この記事をYouTube動画でも配信しています。みなさまラジオのようにお聴きになっていらっしゃいます。よろしければどうぞ。

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